急性期病院はDPCが経営上有利

DPC(包括支払い方式)においては、「傷病名」と「診療行為」の組合せによって分類された診断群を、在院日数に応じて3段階に分類し、それぞれに1日ごとの包括点数を設定しています。

診断群分類ごとの包括点数には、入院基本料、検査(内視鏡検査、心臓カテーテル検査以外)、画像診断、投薬、注射、処置(1000点未満)、病理標本作製料が含まれています。

これに包括されない診療については、別途出来高で算定して点数を算出します。
手術、麻酔、放射線治療、医学管理、リハビリテーション、精神科療法、病理診断・判断料、処置(1000点以上)、内視鏡検査、心臓カテーテル検査等が出来高で算定する項目となります。

考え方としては、ホスピタル・フィー的な項目については定額にして、ドクター・フィー的な項目については出来高で算定できるようになっているということになります。
つまり、DPC対象病院の場合、包括される項目については効率性を高めてコスト削減に努め、出来高で算出する項目である手術などを増やすことが経営上有利になるのです。
救命や急激な病気の進行を防ぐための手術を行う機会の多い急性期病院の場合、DPC対象病院となることによって、より収益を高めることができるということになります。

2014年4月現在でDPC対象病院は全国に1585ヶ所あり、病院数では全体の1/5ほどですが、病床数では半分以上を占めています。
これは、病床数の多い大規模な急性期病院がDPC対象病院になっているということを示しています。
DPCへの移行は医療政策でもあるので、DPCにとって有利な見直しなども予想され、今後、対象病院が増える傾向はさらに強まっていくものと思われます。

包括払い(DPC)方式

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