DPCによる診療報酬の傾向と医療機関の経営

国民医療費は医療制度によってコントロールされています。
医療費は限られた財源であるだけでなく、介護費の増大に伴い、今やその抑制・削減が国の重要課題となっています。
医療費においては、点数を上げる項目があれば、バランスをとるために下げる項目が必ず出てくるのはやむをえません。
上げる項目の比重が多くなってしまうと、当然医療費の増大につながってしまうからです。
したがって、厚生労働省がDPCを今後の急性期入院医療の中心に考えている場合、急性期入院医療に関連する項目に手厚くする分、他の項目の点数を下げてバランスをとることになります。

DPC制度は、各病院にDPCになるかどうかの選択を求めるものではなく、手を上げた病院がDPCの条件を満たしていればDPC対象病院とするものです。
DPCは、治療を効率的に行えば、従来の出来高方式のみの場合よりも収益が上がる仕組みになっているため、DPCを導入する条件を満たしている急性期病院の場合、手を上げるケースが相次ぐ状況となっています。

<街の診療所にとってDPC制度は不利益>
診療所の団体がDPC制度の問題点を指摘するケースがしばしば見られます。
DPCは急性期入院医療を行う病院が対象となる制度であり、必要な条件を満たすことができないためにDPCの対象とならない診療所にとっては、急性期入院医療の医療費が高くなることを避けたいという考えがあります。
急性期入院医療の医療費が高くなるということは、他で低くなる項目が出るということであり、開業医に関連する報酬が引き下げられる可能性は低くはありません。
実際、最近の診療報酬見直しでは、今まで別々に計上していた軽微な処置が初診料・再診療に包括されるなど、診療所にとって報酬減になる見直しが行われています。

包括払い(DPC)方式

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