大企業の健康保険料の料率が過去最大の8.8%に

健康保険料は月収に料率をかけた金額になり、それを労使折半で支払うのが原則となっています。
全国に1400ある大企業の健保組合のうち40%弱にあたる500前後が料率のアップに踏み切るとのことです。
全組合の平均保険料率は、13年度の8.6%から14年度は8.8%に2ポイント上昇することになります。

保険料率アップの要因としては、高齢者医療制度への支援金負担が大きいことが第一にあげられます。
政府は2008年度に、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度を作りました。
75歳以上の医療費の約4割を現役世代の負担で賄う仕組みになっており、健保組合は支援金を出すことになっています。
また、65~74歳の前期高齢者の医療費への支援金も求められているため、こうした高齢者医療制度への支援金は13年度で3.2兆円となり、14年度も増加する見通しとなっています。
この結果、保険料収入で支出を賄えない健保組合が続出し、健保全体の赤字は3600億円強となっています。
赤字になった健保組合は積立金を取り崩して不足分に充てている状況で、全体の2割に当たる300組合で積立金が枯渇しているとのことです。
ここに来て、積立金が枯渇して運営が息詰まった結果、解散に追い込まれる健保組合も増えてきています。

政府は消費税増税だけでなく保険料を上げることによっても高齢者医療費の増加に対応しようとしており、加入者の所得が高い企業の健保ほど負担を重くする法改正を検討しています。
これが実施されれば、大企業の会社員の保険料率は10%近くになる見込みとのことです。

会社員の社会保険料は医療だけでなく、年金、介護も毎年上昇の一途をたどっています。
法人税率の引き下げが議論されていますが、法人税率を下げた分で発生する収益は、これらの負担増により数年ですぐに食いつぶされてしまう計算になります。
また黒字企業だけが負担する法人税と違い、これらは赤字企業においても負担する必要があるため、影響は企業全般に及ぶことになります。
したがって、何よりも社会保障改革が急務であり、これが遅れれば法人税率の引き下げの効果も薄いものとなってしまうと思われます。


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