混合診療の拡大について政府内で対立が続く

成長戦略の立案に向けた医療制度改革をめぐり、政府内では規制改革会議と厚生労働省の間で議論が続いていますが、なかなか落とし所が見いだせず、意見の対立が激化しているとのことです。

混合診療とは、健康保険が適用される保険診療と適用されない保険外診療を併用することで、現在の制度では、一部でも保険外診療を受けていれば、保険診療にも健康保険は適用されずに全額が自己負担になります。
例外的に国が認める保険外診療だけに混合診療を認めるという保険外併用療養制度があり、おもに先端医療がこれに含まれます。

同じ先進的な医療でも認められるものと認められないものがあり、不公平感を生むとともに医療費負担の大きさに困窮している患者も少なくありません。
また、適用される先端医療については見直しが行われるため、これに該当していた診療が見直されて該当しなくなるケースもあり、一個人の医療費の急激な負担増なども問題となっています。

学識者や財界人などの有識者による規制改革会議は、客観的に判断して安全な治療法で医師と患者が同意すれば混合診療の対象とする「選択療養」という制度を提唱しています。
この制度によって、専門の研究者の評価で安全を確保する上に患者の選択療養が広がれば患者にとって利点が大きい、とのことです。

これに対して厚生労働省は、医師と患者の同意というだけでは充分な安全性が保証されない、という慎重な立場をとっています。
弱い立場の患者に医師が高額の医療を押しつける可能性があり、当面は今の混合診療を拡大していけば充分である、とのことです。

また、患者団体にしても、混合診療の全面解禁を望む声がある一方で、高額でおかしな医療を押しつけられては困るとの声もあり、規制緩和への賛成が大多数という状況でもないようです。

団塊の世代が退職を迎えることによって高齢化が進み、確実に医療費は増加していきます。
早急な医療制度改革が必要となりますが、医療費を削減したい政府の思惑、規制緩和によって市場を拡大したい経済界の思惑、それらにそれぞれの患者の立場などが加わって、落とし所を見いだせない状態が続いています。


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