来年4月に実施する診療報酬見直しで、安倍政権は改定率を実質的にマイナスとする方向で調整に入りました。
これは、財政が厳しいため、医療費と国民負担が膨らむのを抑制するための施策になります。
マイナス改定は2008年度以来で、改定幅は今月20日ごろに決める見通しとのことです。
診療報酬は医療の公定価格という意味を持ち、医師らの技術料などに当たる「本体部分」と「薬価部分」に分かれています。
2年ごとに見直され、その改定率は、患者の負担だけでなく、医療機関の経営方針もそれに沿う形になるため、国民生活全体に対して大きな影響力を持ちます。
今回は通常の見直しとは別に、来年4月の消費増税への対応も必要になります。
増税によって医療機関が物品を仕入れるコスト増が見込まれますが、診療報酬については消費税が課税されないため、患者に直接転嫁することができません。
政府はこの対応策として、初診料など基本的な項目に上乗せする形で、コスト回収を認めるとのことです。
