被保険者が保険者に支払う保険料は収入や家族の人数によって決定されるのが一般的です。
また、保険者によっても保険料率は変わってきます。
【健康保険】（大企業の保険者）
被保険者の収入によって決定されます。
新入社員の場合は初任給、一般社員は毎年4～6月の平均月収を算出し、標準報酬月額等級表と照合して標準報酬月額を決定します。
決定した標準報酬月額に組合ごとに決められた保険料率をかけたものが保険料になります。
【協会けんぽ】（中小企業の保険者）
保険料率は各都道府県の医療費の水準に応じて設定されます。
医療費が多いところでは高くなり、少ないところでは低くなります。
保険料は事業主と被保険者が折半して支払います。
【国民健康保険】
運営する市町村が独自の基準により、確定申告等によって把握した住民個人の所得を元に算出します。
保険料率は世帯ごとに前年の所得によって決まります。
保険料の年額の上限を設けている自治体が一般的です。
無職やパート労働者が一般的な加入者になるため、必然的に病気になる被保険者の確率が高くなる傾向があります。
そのため、個人事業者の場合、同程度の所得の社会保険の被保険者と比べて、保険料が高くなるという問題があります。
