入院患者の自己負担額の引き上げを厚生労働省が検討

入院時の患者の食事代や部屋代は全国一律となっており、急な怪我や手術などで入院した場合の食費は1食640円で、患者負担はこのうちの4割の260円となっています。
残りの6割が公的医療保険による公的負担で、この負担額は年間で7000億円超となっています。

＜食事や部屋代の自己負担額＞

厚生労働省は、医療費削減のため、急な傷病での入院における患者負担分を引き上げる案を検討しています。
具体的には、食事代において1食の患者負担分を460円に、部屋代については現在無料となっている患者に負担を求める検討するとのことです。

公的医療保険からの給付金で食事代や部屋代における自己負担額が低くなっている人と、自己負担で食事や住まいを用意する必要のある在宅患者との間の不公平さが以前より指摘されていることから、この部分の見直しは必要であったといえます。
また、患者負担が増えて公的医療保険からの給付額が減れば、保険料を支払っている企業や個人の負担軽減にもつながります。

ただ、所得が少ない入院患者の中には困窮する人が出てくる可能性も少なくないと思われるので、低所得者については負担軽減の適用を検討するとのことです。
現行制度では、低所得者で住民税が非課税になる人の場合、入院が90日を超えると食事代を1食210円から160円に軽減しています。
ただし、75歳になって加入する医療保険が変わると、この軽減措置は切れますが、この措置が維持されるような制度に改めるような案も出ています。

いずれにしても、公平感を保ちながら低所得者にも充分な医療が受けられるような制度改革が期待されています。