混合診療禁止におけるデメリット
難病やがん治療の場合、保険医療の範囲内では充分な治療が受けられないケースも少なくありません。
特にがん治療における抗がん材は、次々に新しいものが開発されるため、保険適用外のものが圧倒的に多くなるのは仕方のないことであるといえます。
このように、国内未承認の医薬品や先進医療技術による治療を受けたいというニーズは決して見過ごせません。
ただでさえ高額な治療費を全額自己負担することになると、満足な医療を受けることをあきらめざるをえない人が多く出てしまう可能性があるからです。
混合診療が認められている医療を受けている人の不安
混合診療が認められてる保険適用外の治療を継続的に受けている人の場合、今のところ、保険が適用される部分については安い費用ですんでいます。
ただ、これはあくまで現時点での話であって、将来までこの認められた状態が続くかどうかは不透明です。
混合診療として認めるべき先進医療等は日々増え続けています。
医療費抑制が課題となっている現状では、新しいものを組み込めば、何か古いものを切り捨てることにならざるをえないのです。
仮にこの治療行為が混合診療の対象から外されてしまった場合、今まで保険が適用されていた部分まで全額自己負担となり、場合によっては数倍にもなりうる大きな負担増になってしまいます。
このように、いつ訪れるかわからない負担増に日々おびえながら治療を受け続けているが少なくないという現実も忘れてはなりません。
混合診療解禁の必要性
混合診療が認められていない医療はもとより、認められている医療においても問題点はあるのです。
医療制度のさじ加減一つで、運命が変わってしまう人は決して少なくありません。
これを解決するためには、次の施策が必要となります。
1.安全で効果のある治療については速やかに保険適用とする。
2.現時点で混合診療が認められている医療については将来もこれを継続する。
ただ、1.については、効果や安全性の確認には通常長い時間を必要とし、実現はなかなか難しいという現実があります。
これができないのなら、混合診療が全面的に解禁されるか、あるいは解禁される範囲が大幅に拡大されない限り、こういった不合理は解決されることはないといえます。
