後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度では、65歳以上の人を高齢者と定義し、それを前期高齢者と後期高齢者の2つに分類しています。
前期高齢者：　65歳以上の人をいいます。
後期高齢者：　75歳以上の人に、65～74歳で障害認定を受けた人を加えます。

国民健康保険や社会保険では、原則世帯単位の加入となっており、収入が基準以下の家族は被扶養者となることができましたが、後期高齢者医療制度では、被保険者（加入者）は各々の個人となります。
この制度の保険者は、都道府県で市区町村が加入する広域保険連合で、この広域連合が財政的負担能力と地域医療の水準に応じて保険料を決定します。
よって、納付する保険料は各々の所得によっても違いますが、居住する都道府県によっても違うことになります。

2012年度から2013年度にかけての被保険者一人当たりの平均保険料は、月額5561円になっています。
2010年度から2011年度にかけてが5249円だったので、6％近いアップとなっています。

医療に対する被保険者の負担金は1割で、入院時療養費、入院生活療養費についても他の医療保険と同様に給付があります。
この制度における給付等の財源は、高齢者が支払う保険料が約10％、現役世代の負担が約40％、税金負担が約50％となっています。
また、税金負担部分の内訳は、国：都道府県：市町村＝4：1：1となっています。

2010年度では、被保険者数1406万人、医療費総額は12兆7213億円となっており、一人当たりの医療費は90万4795円となっています。